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事業内容

コンサルティング事業 Consulting Business

売れる仕組み構築事業

カウンセリング販売を行っている企業においては、ライフタイムバリュー(顧客生涯価値)を高めることが、経営課題の一つになります。そのためには、お客様に“選ばれるお店”にならなければなりません。
『私の“好み”を知っていてくれる』などのお客様に“刺さる”応対が求められます。一般的に接客力は、販売員個人の「センス」ということばで片づけられていますが、「センス」を「センス」のままで捉える販売員依存型経営で、安定成長が描けるのだろうか？と疑問を持ったのがきっかけでした。
そこで「マーケティングにおける“関与概念”や“意思決定タイプ”などの消費者購買行動論」と「代表自身の実践経験」を掛け合わせ、理論と実践の両面を土台とした独自の仕組みを構築しました。 販売員の“センス”を“ノウハウ”へと変換し、それを全社員に共有・浸透させるための再現性ある仕組みを提供します。

特徴

  • 三方よしに依拠した仕組み

    「買い手よし」「売り手よし」「世間よし」の三方よしの理念に依拠することで、お客様の満足度が「選ばれるお店」に繋がり、LTV（ライフタイムバリュー）の最大化に直結します。同時に、自社の利益や販売員の満足度の向上に貢献に繋がります。

  • ノウハウの蓄積による販売スキルの平準化

    販売員個人のセンスに依存した販売手法ではなくて、雑談を活用した販売ノウハウを社内に体系的に蓄積することで、販売員全体の販売スキルを平準化します。

メリット

  • モチベーション向上による定着率向上

    センスに頼りがちだった販売の現場でノウハウを共有することで、スタッフのモチベーションが上がり、定着率の向上につながります。

  • 店舗運営の安定化

    優秀な販売員に頼った店舗運営からの脱却。退職の発生は、「採用コストの発生　→　教育研修の実施　→　新人当事者の販売実績に対するストレス　→　退職・・・」という負のスパイラルから解放され、経営者にとっては事業経営に集中できる環境が整います。また、従業員にとっては、新人に対する教育研修の負担が軽減され、新人にとっては販売ストレスの軽減に繋がります。

コンサルティング内容

  • STEP01

    現状把握、方向性の確認、売場視察

  • STEP02

    お客様を知るための“聴く力”を身につける方法

  • STEP03

    「それ、ください！」と言わせる“話す力”を身につける方法

  • STEP04

    “あの店に行こう！”と思わせる関係性の構築

  • STEP05

    長所伸長による人材育成マネジメント手法の構築

  • STEP06

    販売・マネジメントマニュアル、新人スタッフ育成ガイドラインの作成

  • STEP07

    導入した仕組みが現場で機能しているかを確認

販売促進支援事業

消費者が抱く、“それ美味しそう！”  “それ便利だね！”  などの感想は、その商品に対する消費行動のファーストステップだと捉えています。“モノ”が溢れ、競合商品が多い市場において、自社商品を手に取ってもらうこと自体が困難な状況にあります。「如何にして手に取ってもらえるようにするのか？」が、商品やサービスを提供している事業者の“悩みのタネ”ではないでしょうか。“美味しい”  とか  “こだわった商品”  などのような使い回された新鮮味のない表現ではなくて、読み手の想像力をかきたて、消費者の感情を鷲掴みし、購入に繋げることに当社はこだわっています。

相談例

事例１（食品メーカー）

相談内容

相談の主旨：自社で調味料を製造している事業者の販路拡大
相談の詳細：『県が主催する関東地方の大手流通量販店との販路拡大を目的とした“食のフェア”という商談会に参加して、販路を拡大したい。申込者が全て商談会に参加できるのではなく、『FCP展示顔・商談会シート』（農林水産省）を提出し、先方（大手流通量販事業者）が興味を持てば、商談会に参加できる“予選”みたいなものがあるので、記入したFCPシートについてアドバイスが欲しい。』とのご相談でした。

応対内容

記入項目全て（「ターゲット層」、「商品特性」、「アピールポイント」等）において,「美味しい」「職人のこだわり」等の、どの商品にでも使われていることばを使うのではなくて、“美味しそう”をイメージするように、単語を選んで紡ぎ合わせて文章化しました。ポイントは、バイヤーの感情を如何に鷲掴む表現にするのか？にこだわった点です。

成果

『商談が成立し、「催事への参加」→「期間限定販売」→「正規取引開始」というプロセスを踏むことで、念願だった関東地方への販路拡大の足掛かりを得えました。』という報告を頂きました。

事例２（食品メーカー）

相談内容

相談の主旨：自社でハム・ソーセージを製造販売している事業者の売上拡大
相談の詳細：『通販サイトに出店しているが、競合他社が多くて伸び悩んでいるので売り上げを増加させたい。』とのご相談でした。

応対内容

“通販”には、“通販”の売り方がありますので、そこを意識した販売促進策をアドバイスしました。例えば、通販サイトで購入する際の消費者心理として、「信頼できる事業者か？」「安心・安全な商品か？」「他社商品との比較優位性は？」等の不安や疑問を抱きます。また、興味を持った事業者のホームページをチェックするという行動をとります。それらの点を考慮し、お客様の“食べてみたい”を引き出す文章表現や素材の良さ、そして生産者の商品に対する想いをことばに乗せました。また、自然に囲まれた生産地の情景を頭に浮かぶようなことば選びにも時間をかけました。それと並行して、自社（相談企業）ホームページを、自社商品の“安心・安全性”や“うま味を引き出す特徴”等を伝える情報提供ツールと位置づけて、商品撮影の構図やライティング等にもこだわり、“これ欲しい”を引き出す感情面への働きかけをポイントとし、リニューアルのアドバイスを行いました。

成果

『前年同月対比108％からスタートし、通期で前年対比125％の売上を達成できました。』という報告を頂きました。

成果を出す仕組み構築事業

当社は、従業員の意欲を最大限に引き出し、組織全体の成果へとつなげる仕組みづくりを支援しています。成果を上げるためには、まず上位概念から下位概念まで一貫性を保つことが重要です。さらにその戦略を具体的な戦術に落とし込む段階で、実際に取り組む従業員のモチベーションを高めることが欠かせません。組織運営においては、縦の関係と横のつながりを効果的に組み合わせることで、より大きな成果を実現できます。

特徴

  • 戦略のビジュアル化と数値管理

    描いた戦略を実現するために、到達までの道筋を一緒に“絵を描き”ながら明確化し、マイルストーンを設定し、その進捗を数字で評価します。客観的な数値で把握することで、取り組みの進行状況がはっきり分かります。

  • リーダーシップと自主性の両立

    経営者には強いリーダーシップを発揮してもらい、従業員には自主的に行動できる仕掛けを整え、双方の役割が噛み合う運営を行います。

メリット

  • 強い組織への変革

    成果を実感することで組織全体が“強い組織”へと変わり、従業員にこれまで以上の自信が生まれます。

  • ノウハウの定着と文化醸成

    成果が出るプロセスを従業員自身が主体的に考え実行することで、課題解決のポイントを全員が理解し、それがノウハウとして組織に根付きます。

コンサルティング内容

  • STEP01

    現地訪問による現状把握及び、方向性の確認と目標設定

  • STEP02

    経営幹部を含めた役職者からのヒアリング実施

  • STEP03

    経営者へのプラン内容の詳細説明と共有

  • STEP04

    関係部署への取組上の留意点や進め方の説明

  • STEP05

    支援先企業における仕組み構築に向けた取組開始

  • STEP06

    取組み状況の進捗確認と必要な対応の検討

個別経営相談事業

当社は、「誰に相談したらいいのかわからない」「相談する相手がいない」と感じている経営者の方を対象に、気軽に利用できる“身近な相談屋”として支援しています。敷居を低くすることで、経営改善や業績向上への第一歩を踏み出しやすい環境を提供しています。

特徴

  • 相談企業目線での対応

    企業を取り巻く外部要因や内部要因、客観的な事実、経営力、経営者の意思を総合的に考慮し、相談企業の立場に立って相談に応じます。

  • 「答えは相談者にあり」という考え方

    相談後に行動へ移すためには、相談者自身が“答え”を導き出すことが大切だと考え、「答えは相談者にあり」をモットーに支援します。

メリット

  • 課題の客観視が可能

    経営者自身の考えだけでなく、第三者に相談することで、課題を客観的に捉えられるようになります。

  • 思考の整理と明確化

    第三者に話すことで、経営者の頭の中にあったモヤモヤが整理され、考えが明確になります。

コンサルティング内容

  • STEP01

    現状把握と課題の可視化

  • STEP02

    対話を通じた答えの導出

  • STEP03

    行動計画の策定と実践支援

個人情報保護事業 Personal Information Protection Business

個人情報保護体制構築支援事業

個人情報保護法は、個人情報の有用性に配慮しながら個人の権利や利益を保護することを目的として2003年に成立し、2005年から個人情報取扱事業者に対する義務規定が施行されました。
この法律に基づき、当社は、業界団体に加盟している会員事業者の個人情報保護体制の確立（個人情報保護体制認定制度の導入）に向けた支援を行っています。

＊個人情報保護体制認定制度とは、認定取得講習の実施、認定審査（書類審査及びヒアリング調査等）を経て委員会で認定を決定。認定後は、毎年、維持更新研修の実施等をパッケージ化したものです。

認定について

この制度は、「個人情報の保護に関する法律」とその施行令に基づいて個人情報取扱事業者としての法的義務を満たすとともに、
「個人情報保護マネジメントシステム
(JIS Q 15001:2006)」の要求事項にも適合した体制を全事業者が確立・維持・実施し、必要に応じて改善することを求めています。ただし、点検や内部監査、見直しは事業者の任意とされています。 認定の有効期限は2年間で、継続する場合は更新申請が必要です。

メリット

  • 中小企業に適した保護体制認定制度

    当社の制度は、個人情報保護法の遵守を目的とし、中小企業の実情に合わせた簡便性に優れています。中小企業は一般的に経営資源(ヒト・モノ・カネ)が限られているため、大企業と同じレベルの保護体制を構築するのは現実的に厳しい状況にあります。この制度は、個人情報保護法をしっかり遵守できるのであれば、大企業のように多くの人や時間をかける必要はないという考え方に立っています。個人情報保護の仕組みは「大企業は大企業なりに、中小企業は中小企業なりに」というやり方が最も適していると考えています。

  • 維持しやすい保護体制と金銭的負担の軽減

    認証マークの取得や維持には費用が発生しますが、資金面などの経営資源が乏しい中小企業にとって、できるだけ金銭的負担を軽くしたいというのが本音です。この制度は、中小企業の組織運営の実情を反映しており、取得や取得後の保護体制の維持・継続にかかる資金的な負担が軽減されるよう配慮されています。

  • 行政等の公的機関からの信頼性

    国や地方公共団体の入札では、個人情報保護体制が整っていることが求められるケースが増えています。北海道開発局や南関東防衛局の入札公告では、個人情報保護に関する要件のひとつとして、当社が提供する認定制度の取得が明記されています。東京都など他の自治体案件においても同様に、当社の認定制度が個人情報保護要件として入札資格に含まれています。

導入実績

  • 東京都製本工業組合
  • 関東複写センター協同組合
  • 東京都製紙原料協同組合
  • 大阪府製本工業組合
  • 情報創造事業協同組合
  • ペルセ協同組合
他

個人情報保護体制認定制度と個人情報保護法の比較

要求事項・法的要件個人情報保護体制認定制度改正個人情報保護法
（2022年4月施行）
適用範囲 個人情報を取り扱う事業者 個人情報を取り扱う事業者
用語の定義 保護法に準拠 (管理責任者等の追加) 第2条
要求事項 一般要求事項
(点検監査・見直し任意規定)		 第15条 ~ 第30条まで
個人情報保護方針 策定義務あり 策定義務なし
個人情報の特定 個人情報管理台帳の作成義務あり 定めていない
法令・指針・
その他の特定		 手順の確立か要求事項としてあり 定めていない
リスク認識・
分析・対策		 個人情報取扱いの各局面ごとに 第18条 利用目的による制限
第23条 安全管理措置
第24条 従業員の監督
第25条 委託先の監督
役割・権限・責任など組織体制確立 資源・役割・責任・権限要求事項あり 定めていない
内部規定作成 作成の要求事項あり
(点検監査・見直しについては任意)		 定めていない
計画 教育・監査計画・見直しなど
(監査・見直しは任意)		 定めていない
緊急事態への準備 要求事項・緊急連絡体制など 定めていない
実施及び運用
(安全管理)		 運用手順  
利用目的特定 第17条 利用目的の特定
適正管理 第18条 利用目的による制限
適正取得 第20条 適正な取得
書面取得、書面以外の取得
本人アクセス措置、利用に関する措置		 第21条 取得に際しての
利用目的の通知
正確性の確保 第22条 データ内容の正確性の確保
安全管理措置 第23条 安全管理措置
提供 第27条 第三者提供の制限
機械情報制限  
従業員の監督 誓約書・同意書 第24条 従業員の監督
委託先の監督 機密保持契約 第25条 委託先の監督
個人情報に関する本人の権利 本人から開示等求めがあった場合、
それに応じなければならない		 第33条 開示
開示等の求めに応じる手続き等 開示、内容の訂正、追加又は削除、
利用の停止、消去及び提供の停止に
ついて応じる手順		 第34条 訂正等
第35条 利用停止等
第37条 開示等の求めに応じる手続き
教育 従業員に対し、定期的に教育を行う 明文化されていない
文書・記録の管理 個人情報保護マネジメントシステムの
基本となる要素を書面で記述し、
文書、記録を管理する		 明文化されていない
苦情相談対応 苦情及び相談を受付、迅速に対応する 第40条 個人情報取扱事業者による苦情の処理
運用確認 事業者の任意 定めていない
是正措置・予防措置 事業者の任意 定めていないが是正されなければ罰則の適用あり
代表者の見直し 事業者の任意 定めていない

事業に込めた想い About Works

CS雑談接客術とは

CS雑談接客術は、販売経験や特別なノウハウがなかった私が、自らの試行錯誤をもとに体系化した手法です。これは、販売員個人のセンスやテクニックに頼るのではなく、消費者の購買行動理論を実践に落とし込み、誰でも活用できる“使える理論”として構築されています。

CS雑談接客術誕生秘話

雑談接客は、営業・販売経験ゼロだった私が、携帯電話販売員として全く成果が出ない状況からスタートし、優れた販売員の接客を観察・模倣し、さらに多業種の接客を体験する中で編み出した手法です。消費者購買行動論の知識と現場での試行錯誤を重ね、「雑談7割、説明3割」で心的距離を縮めて一気にクロージングするスタイルを確立しました。

この方法は、販売員個人のセンスに頼らず理論に基づいて再現できるもので、売上アップや高リピート率、モチベーション向上など確かな成果を生み出しました。また、企業にとっては離職率低下やノウハウ蓄積、スタッフにとっては接客の楽しさ、顧客にとっては「お気に入りの店」に感じてもらえるなど多方面に効果があります。

個人情報保護体制制度に対する想い

2003年5月に個人情報保護法が公布（一部施行）されて以降、個人情報の取扱いに関する法令遵守が事業者に強く求められるようになりました。現在では、個人情報保護の重要性は一般社会にも広く浸透しており、こうした環境の中でビジネスを展開する際には、「個人情報保護マーク（プライバシーマーク）」の取得の有無が、事業受託の条件として求められるケースも少なくありません。

しかし、このマークの取得および維持には一定の費用がかかるため、中・小規模事業者にとっては大きな負担となり、取得を断念せざるを得ない場合もあります。その結果、受託条件を満たせず、そもそも応募すらできないという機会損失にもつながっています。

当社が提供する個人情報保護体制制度は、こうした中・小規模事業者でも取得・維持が可能な実効性のある制度です。この制度を活用することで、皆さまのビジネスの維持・発展に貢献できればと考えています。